2020年08月04日19時08分
記者会見で中期経営計画案を説明するＮＨＫの前田晃伸会長＝４日午後、東京都渋谷区
ＮＨＫは４日、２０２１～２３年度の中期経営計画案を発表した。４波あるＢＳ（衛星放送）を２波に半減させ、「第１」「第２」があるＡＭラジオ放送も１波に統合し、業務肥大化への批判に対応する。事業規模抑制に合わせ、地上放送と衛星放送に分かれている受信料を一本化し、割安となる新制度の検討も別途始める。経営計画は意見公募を経て、来年１月をめどに最終決定する。
前田晃伸会長は東京都内で記者会見し、「サービスを落とさずに受信料をいかに下げるかが経営課題だ」と表明。新たな受信料制度の検討に前向きな姿勢を示した。
ＮＨＫ計画案ではハイビジョン（２Ｋ）の「ＢＳ１」「ＢＳプレミアム」、高精細画質「ＢＳ４Ｋ」の３波を２波に集約した上で、将来的に１波にする方針。最先端技術を使った超高精細「ＢＳ８Ｋ」は、東京五輪・パラリンピックでの活用後に運用コストなどを検証し、現行計４波は少なくとも２波に半減させる。ラジオについても、ＡＭを減らし、ＦＭと同様に１波にする。
計画案とは別に、ＮＨＫは受信料制度も幅広く見直す。チャンネル数削減に伴い現行の衛星・地上波契約（月額２２３０円）を抑え、地上波（同１２６０円）と一本化した上で、割安となる「総合受信料」（仮称）の導入案が浮上している。地上波のみの世帯受信料を割り引く案も検討する。
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2020-08-04 10:08:00Z
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